「ハイローオーストラリアで税金は払う必要があるの？」
「支払いが必要なケースって？」
「計算方法について詳しく知りたい！」
結論、年収にもよりますがハイローオーストラリアで収益が発生していたら税金を払う必要があります。
この記事では、「ハイローオーストラリアで税金の支払いが必要なケースやその計算方法」について詳しく解説。
【クリックで内容をすぐ見れます！】
1つずつ見ていきましょう。
CAPITA投資ナビ編集部では、独自に調査したアンケート結果や調査に基づいて記事を作成しています。
単にウェブ上のコンテンツをまとめたわけではなく、上場企業だからこそできるリサーチ力や実際のユーザーへのインタビューに基づいたコンテンツを作成しています。
CAPITA投資ナビ編集部での記事制作の様子が気になる方はこちらもチェックしてください！
※こちらは海外在住の日本人向けコンテンツになります。
【結論】ハイローオーストラリアで収入があれば税金を払う必要がある
バイナリーオプションで得られる収入は「雑所得」として扱われ、課税対象になります。
税金を払わないと以下のようなリスクが。
- 延滞税の発生：納付期限を過ぎると延滞税が加算される。
- 税務調査：税務署に取引履歴や銀行口座が調査される。
「バイナリーオプション発生した利益はバレないだろう」と思ってはいけません。
税金が課される基準額は、職業や収入状況によって異なりますので、次のセクションで詳しく見ていきましょう。
利益が出た場合は必ず税金の支払いが必要です。
キャッシュバックも利益に含まれる
ハイローオーストラリアで得たキャッシュバックは取引に関する収入であり、税法上「雑所得」。
そのため、年間の総収入にキャッシュバックの金額を含めて確定申告を行う必要があります。
キャッシュバックも含めて総所得を計算しないと、納税額が不足するケースも。
特に、ハイローオーストラリアでは最大50万円分のキャッシュバックをもらえることがあります。
自分がいつ何のキャッシュバックを受けたか記録しておきましょう。
ハイローオーストラリアで税金の支払いが必要なケースは？
次に、ハイローオーストラリアで税金の支払いが必要なケースについて紹介します。
自分はどのケースに当てはまるのか確認し、税金を納めましょう。
税金の支払いは、年収や職業によって異なります。
会社員の場合｜年間利益20万円以上
会社員の方がハイローオーストラリアで得た利益が年間20万円を超える場合、確定申告を行う必要があります。
ただし、給与所得以外の収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。
給与所得以外の収入には、副業での収入も含まれるため注意が必要です。
例えば、副業で年10万円の収入がある場合（それ以外に副収入がない場合）は、ハイローオーストラリアでの利益が10万円を超える場合、確定申告が必要になります。
副収入が年間20万円を超えているかどうか確認が必要です。
会社員が年間20万円を超える副収入がある場合、確定申告が必要です。
主婦や学生(被扶養者)の場合｜年間利益48万円以上
主婦や学生などの被扶養者は、年間利益が48万円を超えた場合に税金の支払いが発生します。
この金額を超えると扶養から外れ、扶養者の税負担が増える可能性もあるため注意が必要でしょう。
また年間利益が48万円以下でも、自治体によっては住民税申告が必要な場合があります。
特に扶養の判定や非課税証明の発行が必要な場合などは確認しておくことがおすすめ。
年間利益が48万円を超える場合、確定申告が必要となる可能性が高いです。
個人事業主の場合｜年間利益1円以上
個人事業主の場合、年間の利益が1円でも出ればすべて課税対象となります。
確定申告を行うことで、必要経費を差し引いた正確な所得を計算し、税金を支払ることが重要です。
年間所得が48万円以下の場合は確定申告は不要。
上記の場合、基礎控除48万円を差し引くことで課税所得が0円になるため税金がかかりません。
総所得から差し引くことができる控除の1つ。
納税者本人の合計所得金額が2,400万円以下の場合、控除額は48万円になる。
例：総所得が48万円の場合
48万円（総所得） – 48万円（基礎控除） = 0円（課税所得）
参照：国税庁
個人事業主は1円でも利益があれば確定申告が必要です。
年収2,000万円以上の場合｜確定申告が必須
会社員であっても年収が2,000万円を超える場合、確定申告が必須。
この場合、ハイローオーストラリアの利益も含めた全体の収入を基に申告を行う必要があります。
- 会社で行う年末調整の対象にならないため
年収が2,000万円を超えると、社会保険料控除などが差し引かれず、年末調整で所得税の精算が行われません。
そのため、本業・副業合わせて本人で確定申告する必要があります。
年収が2,000万円を超える方は、ハイローオーストラリアの利益を本業と合わせて確定申告しましょう。
年収2,000万円を超える場合は会社員でも確定申告が必要です。
ハイローオーストラリアの税金の計算方法
ここでは、ハイローオーストラリアの税金の計算方法について順に説明します。
税金の計算方法を確認しましょう。
正しく納税するためには、正しい計算方法を知る必要があります。
利益額を確認する
まず、ハイローオーストラリアで得た年間の総利益を確認します。
取引の収益から損失を差し引いた「純利益」が課税対象額となります。
利益額 ＝ ペイアウト － 購入額
まずは年間の利益額を確認しましょう。
課税所得の計算
課税所得とは、所得税の課税対象となる個人所得のことです。
収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除等の各種所得控除の合計を引いた金額で、これに税率をかけて所得税額を算出します。
課税所得を求めるには、総所得から基礎控除や社会保険料控除など、各種控除を差し引きます。
これにより、実際に税金が課される額が算出されます。
課税所得 = 総所得 － 所得控除
所得控除には医療費控除や生命保険料控除、配偶者控除などもあります。
課税所得は総所得から各種所得控除を差し引いて求めます。
所得税の計算
所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。
引用：国税庁
課税所得に応じた税率を適用し、所得税を計算します。
日本の所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高くなるほど税率も上がります。
所得税の税率は、課税所得に応じて次の7段階に区分されています。
所得税は課税所得に応じて税率が異なります。
住民税の計算
個人住民税は、その年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある方に対して課税されます。
ただし、低所得者層の負担を考慮し、一定の事由に該当する方については、税負担を求めることは適当ではないとして課税対象から外れます。
これを、非課税制度といい、生活できるように養っている家族（扶養家族）の有無や人数、所得金額などが考慮されます。
引用：総務省
住民税は通常、課税所得の10％前後です。
各自治体ごとに微調整があるため、居住地の住民税率を確認することをおすすめします。
基本的に、住民税は以下の順で計算します。
住民税の税率は約10％程度です。
復興特別所得税の計算
平成23年12月2日に東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)が公布され、「復興特別所得税」及び「復興特別法人税」が創設されました。
引用：国税庁
所得税額に対し、2.1％の復興特別所得税が加算されます。
この税額は少額ではありますが、正確に計算する必要があります。
復興特別所得税は東日本大震災の復興のための税金です。
ハイローオーストラリアでの税金を確定申告する方法
ここでは、ハイローオーストラリアでの税金を確定申告する方法について順に説明します。
正しい方法を知ることで、不備なく確定申告ができるようになるでしょう。
確定申告には状況に応じて必要書類の準備が必要です。
必要書類を準備する
確定申告には、年間取引報告書や源泉徴収票、各種控除証明書などが必要です。
ハイローオーストラリアで取引した履歴も用意しておきましょう。
必要書類
- 確定申告書
- 本人確認書類
- 所得金額がわかるもの
- 各種控除申請に必要な書類
- 銀行口座がわかるもの
会社員や個人事業主など、所得や控除の種類によって必要書類はさまざまのため、自分が必要な書類を確認するようにしましょう。
まずは確定申告に必要な書類を確認しましょう。
確定申告書を作成する
国税庁のサイトや会計ソフトを利用して、確定申告書を作成します。
収入や経費を正確に入力し、納税額を確認することが大切です。
国税庁のホームページから、確定申告書等作成コーナーにアクセスします。
画面の案内に従って金額等を入力すると、税額などが自動計算され、申告書等が作成されます。
作成した申告書等を税務署に提出します。
印刷して紙の原本で提出するか、e-Taxで送信するか、いずれかの方法を選べます。
e-Taxとは、国税電子申告・納税システムのことで、税務署に出向くことなく、インターネットを利用して申告や納税などの各種手続をすることができます。
交通費や郵送料がかからず24時間いつでも利用可能と非常に便利なシステムです。
確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを利用すると税金の計算が簡単です。
確定申告書を提出する
完成した申告書を税務署に提出します。
e-Taxを利用すれば、オンラインで手続きが可能で便利です。
期限を過ぎると延滞税が発生するため、早めに対応しましょう。
確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。
ただし、この期間の開始日・最終日が土日にあたる場合は、翌営業日が開始日・最終日になります。
期限を過ぎないよう余裕を持って確定申告をしましょう。
【節税】ハイローオーストラリアでの税金対策
せっかく利益を得たお金でも、かなり税金にとられてしまう…と心配している人も多いのではないでしょうか。
自分の払う税金はできるだけ減らしたいですよね。
ここでは、ハイローオーストラリアでの節税対策について解説！
必要経費として計上する
所得を得るために必要な支出のこと。
税法上、ハイローオーストラリアで取引を行うために必要な支出は必要経費として認められます。
具体的には、以下の通り。
- 取引に使用したツールの費用
- 取引のために購入したパソコン
- 取引に関連する書籍・セミナー参加費
- 通信費・光熱費
10万円未満の機材費は、購入した年に一括で必要経費として計上できるため、その年の課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
ただし、取引に関係のないものは必要経費として計上できません。
このような税務に不安がある方は、一度税理士などの専門家に相談するのもおすすめ。
必要経費について、詳しくは国税庁のサイトを確認してください。
他の金融商品と損益通算する
同じ年に発生した利益と損失を相殺すること。
損失が出た分、利益から差し引くことで減税できる。
例えば、ハイローオーストラリア以外にも国内FXで取引をしていた場合、以下のような計算ができます。
- ハイローオーストラリアの利益：50万円
- 国内FXの損失：20万円
- 通算後の課税額：50万円-20万円=30万円
このように、うまく損益通算を使うと所得税の負担が軽くなります。
ただし、損益通算できるのは同じく雑所得にあてはまる商品のみ。
国内FXは雑所得に分類されますが、株式投資は譲渡所得に分類されるため、合算できません。
損益通算についても、詳しくは国税庁のサイトを確認してください。
法人化する
法人化すると、所得税から法人税へ税金の種類が変化します。
法人税率（約23%）は、個人事業主が支払う所得税率（最大45%）に比べて低い場合が多く、税率が下がります。
法人化するメリットは、以下の通り。
- 税率が引き下げられる
- 経費計上の幅が広がる
- 配偶者控除・扶養控除を適用できる
ただし、法人化には設立や社会保険の加入などデメリットも伴います。
年間利益が多くない場合は、それらのデメリットがメリットを上回る可能性が高いです。
法人化については、年間利益が800万円を超えてから考えるのがいいでしょう。
ハイローオーストラリアの税金についてよくある質問
ここでは、ハイローオーストラリアの税金についてよくある質問とその回答を紹介していきます。
ハイローオーストラリアの税金について再確認しましょう。
ハイローオーストラリアで出金したら税金はかかりますか？
出金そのものには税金はかかりません。
ただし、出金額が利益であれば課税対象となります。
ハイローオーストラリアで税金はいくらからですか？
課税基準は職業や収入状況により異なります。
会社員なら20万円以上、被扶養者なら48万円以上から課税対象です。
ハイローオーストラリアのキャッシュバックは税金の対象になりますか？
キャッシュバックも所得と見なされるため課税対象です。
年間利益の合計に含めて申告する必要があります。
【まとめ】ハイローオーストラリアでの利益にも税金を払う必要がある！
ハイローオーストラリアで得た利益は、条件次第で税金の支払いが必要です。
年間利益の金額や職業に応じて、課税対象になる場合があります。
- ハイローオーストラリアで税金の支払いが必要なケース
- 税金の計算方法
- 確定申告を行う方法
税金の計算方法や確定申告の手順をしっかり把握し、正しく納税しましょう。
アンケート調査へのご協力のお願い
最後までお読みいただきありがとうございました。
CAPITA投資ナビ編集部では、より良いコンテンツ制作のためのアンケートを実施しております。
お読みいただいたコンテンツに対してのご意見・ご感想をいただけますと幸いです。
引き続き、株式会社CAPITAならびにCAPITA投資ナビをよろしくお願いいたします。
また、投資商材や業者に関する口コミ調査も実施中です。ご協力をよろしくお願いいたします。
※こちらは海外在住の日本人向けコンテンツになります。
コメント